2014年2 月のアーカイブ

憲法の解釈変更が首相の責任でできる

企業のトップは人事権を持つ。

どちらも、民主主義に反する、絶対主義社会のもの、同根のものです。

憲法は改憲手続きが必要です。総理大臣は内閣や国会の承認のもとでなければなりません。

会社の役員人事も取締役会の決定や株主総会の承認がなければなりません。

NHKの問題も憲法解釈の問題も

形骸化された民主主義社会の現実を露呈してしまっています。

民主主義を認めない人たちが支配してしまっているのが現実なのです。

劣化した日本を映し出してています。

真に見識のあるリーダーが望まれます。

彼らは、何かあったとしても、また、想定外の事態だったとして、責任を逃がれれば良い、とでも考えているのでしょうか。

戦後社会は、想定外?から始まったと言っているようにも思えます。

確かに、戦後社会は戦前の反省に立って始まっていません。